こんにちは！建築のひら木杉崎です。
近年、地震への備えがますます重要視されていますが、ご自宅の「耐震性」について考えたことはありますか？
実は、海老名市では令和8年度も「木造住宅の耐震化支援制度」が実施されており、住まいの安全を守るための手厚いサポートが用意されています。
今回は、海老名市の補助金制度のポイントと、なぜ耐震診断・補強に自信がある弊社が皆様のお力になれるのかをご紹介します。
1. 海老名市の耐震化支援制度とは？
海老名市では、安全安心なまちづくりを目指し、古い基準で建てられた木造住宅に対して以下のような支援を行っています。
耐震診断士の派遣（無料） 市から専門家が派遣され、無料で耐震診断を受けられる制度です（令和8年度は4月15日から受付開始）。
（ここが今までと変更になった点です。）
耐震改修計画書作成費補助 診断の結果「倒壊の危険がある」と判定された場合、改修計画の作成費用を最大5万円（費用の1/2）まで補助してもらえます。
耐震改修工事費補助 実際の改修工事に対して、最大90万円（工事費の1/2）の補助が出ます。さらに現場立会費も最大3万円補助されます。
また、解体工事補助 建て替えや空き家の整理を検討されている方向けに、解体費用を最大50万円（条件により加算あり）補助する制度もあります
。
2. 補助金を受けられる対象は？
主な対象となるのは、以下の条件を満たす住宅です。
海老名市内にある平成12年（2000年）5月31日以前に建築された一戸建て等の木造住宅。（昨年より補助金対象年代が拡大しました）
在来工法による2階建て以下であること。
所有者またはその親族が申請し、税金の滞納がないこと。
※解体工事補助の場合は、昭和56年5月31日以前の基準の住宅が対象となります。
3. 建築のひら木が選ばれる理由：耐震診断・補強のスペシャリストとして
耐震改修は、ただ壁を強くすれば良いというわけではありません。お住まいごとの構造を正確に把握し、最適な補強プランを立てることが重要です。
正確な診断と最適なプランニング： 弊社は耐震診断の経験が豊富です。海老名市の補助金申請に必要となる「耐震改修計画書」の作成も、確かな技術力で作成いたします。
面倒な手続きもお任せください： 補助金の申請には、建築確認通知書の写しや図面など、専門的な書類が必要です。こうした事務手続きもワンストップでお任せください。
「代理受領制度」に対応： 弊社では代理受領制度を活用いただけます。これは、市からの補助金を弊社が直接受け取ることで、お客様は補助金を差し引いた自己負担分のみをお支払いいただく仕組みです。初期費用の負担を抑えて工事を進めることが可能です。
高齢者世帯への配慮： 70歳以上の方であれば、住宅金融支援機構の「リ・バース60」利子補給制度を併用し、手持ち資金を残しつつ耐震改修を行う方法もご提案できます。
4. まとめ：まずは「知る」ことから始めませんか？
地震はいつどこで起こるかわかりません。「うちは大丈夫かな？」と少しでも不安に思われたら、まずは市の無料診断制度を活用することをお勧めします
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弊社は、診断結果に基づいた誠実なアドバイスと、確かな施工で皆様の安全な暮らしを支えます。海老名市での耐震補強・改修についてのご相談は、ぜひ建築のひら木（046-240-8951）までお気軽にお問い合わせください！
