住宅購入の際に、多くの方が利用を検討する全期間固定金利型の住宅ローン【フラット３５】。
2023年4月以降、「省エネ基準」の要件について大きな改正が実施されます。
「利用予定だったのに条件からはずれた…」という予想外の後悔を防ぐためにも、変更内容についての事前確認をしっかり行いましょう！
変更点① 省エネ基準への適合が必須になる
2023年4月以降の設計検査申請分から、【フラット35】を利用するすべての新築住宅は、省エネ基準への適合が必須に！
変更内容は以下の通り、より高い水準の断熱性を満たすことが必要になります。
これまでの基準：「断熱等性能等級２相当以上」
2023年4月以降： 「断熱性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」または「建築物エネルギー消費性能基準」
具体的にはどういった点が変わるのでしょうか？
以下に見ていきます。
断熱性が高い家が標準に
これまでの基準であった「断熱等性能等級２」は床・壁・天井に最低限の断熱材が施された、省エネレベルの低いもの。
「断熱等性能等級４」になると、性能の高い断熱材を使用し、窓は複層ガラスを使用するといった規定が設けられ、ある程度の省エネ効果を期待できる仕様になります。
現在のハウスメーカーで設計されている住宅はおおむね等級4以上です。
消費エネルギーも考慮される
「一次エネルギー消費量」とは、年間で使用するエネルギーの想定量を数値化したものです。
等級は６まであり、数値が低いほど等級が上がり、省エネ効果が高いことを意味します。
今回の改訂では、一次エネルギー消費量等級４以上が要件となりました。
等級を上げるためには、家自体の断熱性能を高めたり、省エネ性能の高い高効率の設備機器を使用したりすることで消費エネルギーを抑えることが必要です。
変更点② 地域連携型が利用しやすくなる
要件の強化によって厳しくなるイメージの【フラット35】ですが、地域連動型については利用しやすくなるよう制度が変更されます。
主な変更点は以下の通り。
〇地域連携型（子育て支援・空き家対策）の金利引き下げ期間を5年から10年に
〇地域連携型（地域活性化）で「グリーン化（断熱性能等級6，7相当の住宅を取得）する場合も認定対象に追加
地域連携型は、住宅金融支援機構と地方公共団体が連携した住宅ローンです。
認定されれば、補助金交付とセットで【フラット35】を利用できるお得な制度です！
【フラット35】を確実に利用するためには？
制度変更によって複雑になったように見える【フラット35】ですが、実態としては新築住宅の多くが省エネ基準を満たしていると言われています。
よって、対象から外れる新築住宅は一部のため、過度な心配は必要ないでしょう。
しかし、制度変更をしっかりと理解したうえで、不動産会社や設計者、施工会社への確認は忘れずに行いましょう。
特に注文住宅では仕様が自由に選べる分、デザインばかりに気を取られ性能面を見落としてしまう可能性もあります。
省エネ住宅について知識と実績を持った設計者や施工会社への依頼が安心・確実です。
まとめ
今回は【フラット35】の制度変更について解説しました。
ひら木では、ライフプランシミュレーションに基づいた住まいの資金計画をご提供しております。
また、ご要望に応じてFPをご紹介させていただいておりますので、安心して住まいの資金についてご相談ください。
