世界の国々と比べ、地震の発生頻度が非常に高い「地震大国」の日本。
家づくりにおいても、地震での耐久性を考えることは非常に重要です。
建物の強度をあらわす基準に「耐震等級」というものがあります。
今回は、最高等級の「耐震等級３」を取得するメリットと、その注意点についてお伝えしていきます。
そもそも耐震等級とは？
最近よく耳にする「耐震等級」という言葉。
ハウスメーカーだけでなく、建売住宅でも耐震等級３の住宅が増えてきました。
耐震等級は、文字通り「建物が地震に耐える強度」を指しています。
１～３までの数値で示され、数値が上がるほど強度が高まります。
それでは、等級の具体的な強度をみていきましょう。
耐震等級１
震度６～７の地震が発生しても倒壊の危険はないものの、大きな修繕が必要になる程度を指します。
建築基準法で定める基準と同等の強度のため、特別に耐震等級を示していない一般住宅の場合は、等級1に属します。
耐震等級２
耐震等級１の1.25倍の耐性を持ちます。
震度6～7の地震が起こっても少ない補修で済みます。
学校やホテルなど、災害時の避難所として使われる場所は、この等級に属します
耐震等級３
耐震等級１の1.5の耐性を持ちます。
耐震等級２より、さらに軽い補修で済みます。
警察署や病院、消防署がなど、災害復興の中核として活動すべき施設が、この等級に属します。
耐震等級３のメリットとは？
最高ランクの安心が手に入る
一番のメリットといえば、やはり震災時の安全性が非常に高いことです。
震度7の地震が2度も起こった2016年の熊本地震でも、耐震等級３の家の被害報告はありませんでした。
地震保険が半額になる
火災保険と比べても割高な地震保険ですが、耐震等級２の認定で30％割、耐震等級３の認定ではなんと50％割が適用されます。
長期にわたって割引が受けられるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
金利の優遇が受けられる
耐震等級３の認定を受けていれば、最もお得な「フラット35Sの金利Aプラン」を利用することができます。
通常プランに比べ、0.25％の金利引き下げを10年間受けられるというもので、非常にお得なプランとなっています。
耐震等級３、ここは注意！
間取りに制限が生じる
耐震等級３を取得するためには、一般住宅より多く耐力壁を多く、かつバランスよく配置する必要があります。
そのため、柱のない大きな空間を作りにくい、といった制限が生じます。
取得費用が必要
耐震等級３の取得にあたり、申請費用や検査費用がかかります。
また、耐震性能を上げるための構造により、一般的な住宅よりも建築コストが高くなります。
しかし、地震保険と金利の優遇により、長期的にみれば圧倒的にコストダウンになります。
まとめ
耐震等級３を取得するメリット、注意点について解説しました。
いつ大地震が起きてもおかしくない日本では、より安全な住まいを手に入れたいところ。
デメリットを凌駕する大きなメリットが、耐震等級3にはあるといえます。
ひら木では、全棟構造計算による耐震等級３の住まいを提供しています。
地震などの自然災害にも強い家についての詳細は、お気軽にお問い合わせください！
