国土交通省より、住宅ローン減税の延長および拡充に関する閣議決定が発表されました。
今回の改正は、子育て世帯・若年夫婦世帯への支援強化や、省エネ性能に応じた借入限度額の維持など、住宅取得を後押しする内容が中心となっています。
住宅取得を検討されている方にとって、制度の変化は大きな判断材料になります。この記事では、今回の発表内容のポイントと、2026年度に住宅ローン減税を受ける際の注意点をまとめました。
🔍 今回の改正の主なポイント
■ ① 省エネ基準適合住宅は2028年に減税対象外へ
断熱等級4以上・一次エネ等級4以上の住宅は、
2028年以降に入居する場合、原則として住宅ローン減税の対象外となります。
今後は、より高い省エネ性能を持つ住宅が優遇される方向性が明確になりました。
※建築のひら木の家は断熱等級6が標準なので、心配ありません。
■ ② 床面積要件が緩和（40㎡以上へ）
これまで新築住宅に適用されていた床面積要件の緩和措置が、
一定条件のもと、既存住宅にも拡大されます。
単身者やコンパクトな住まいを検討する方にとって、選択肢が広がる内容です。
■ ③ レッドゾーン内の新築は対象外に
令和10年（2028年）以降に入居する住宅について、
土砂災害などの災害レッドゾーン内に建つ新築住宅は減税対象外となります。
安全性確保の観点から、立地条件の重要性がさらに高まります。
※事前に調べて購入することが大切です。
📄 2026年度に住宅ローン減税を受けるための必要書類
2026年度に減税の適用を受ける場合、住宅の性能に応じて必要書類が異なります。
令和8年度税制改正のQ&Aでも詳細が示されていますが、要点を整理すると以下の通りです。
■ ① 「長期優良住宅」「低炭素住宅」の場合
必要書類：
各制度の認定通知書（行政発行）
※注意
以下の書類では代替できません。
• 「長期使用構造等である旨の確認書」
• 「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証」
■ ② 「ZEH水準省エネ住宅」または「省エネ基準適合住宅」の場合
次のいずれかが必要です。
• 住宅省エネルギー性能証明書
• 建設住宅性能評価書
これらの書類は、住宅性能を客観的に示す重要な証明となります。
🏡 住宅取得を検討している方へ
今回の改正は、
「より安全で、省エネ性能の高い住宅を選ぶほど優遇される」
という方向性がより明確になった内容です。
特に2026年度以降は、必要書類の種類や取得タイミングが減税の可否に直結します。
住宅会社・設計事務所・専門家と早めに相談し、確実に準備を進めることが大切です。
